📰 元記事公開日：2026年07月08日
📝 概要：ブラジル可溶性コーヒー産業協会（Abics）は、米国が検討中のブラジル産インスタントコーヒーに対する25%の追加関税が、米国の企業コスト増と消費者価格の上昇を招くと警告しました。ブラジルは米国のインスタントコーヒー輸入の5分の1以上を占めています。
AIによる要約
ブラジル可溶性コーヒー産業協会（Abics）のデータによると、ブラジル産インスタントコーヒーの輸出の90%以上が米国向けであり、年間約15,500トンに達します。米国内のインスタントコーヒー生産量は消費量の6%未満にとどまっており、業界団体は、関税による供給網の混乱が価格高騰を招き、特に低所得者層に悪影響を及ぼすと懸念を表明しています。
現在、米国通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく25%の関税を検討しているほか、トランプ政権下では60カ国以上からの輸入品に対して12.5%の追加関税を課す方針が示されています。これに対し、Abics、ブラジルコーヒー輸出業者協会（Cecafe）、および全米コーヒー協会（NCA）がワシントンでの公聴会に出席し、代替供給源の確保が困難な現状を訴えました。
コーヒー業界全体の文脈で見ると、近年は気候変動の影響や物流コストの上昇により、ブラジル産ロブスタ種の価格や供給が不安定化しています。インスタントコーヒー市場は、手間をかけずに一定の品質を確保できる利便性から根強い需要がありますが、今回の関税問題は、米国市場における安価な選択肢としての供給体制を揺るがす重大な貿易障壁となる可能性があります。