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ネスレの1〜6月は3割減益、リストラ費用かさむ 水事業で合弁発表 - 日本経済新聞

📊 GCT記事スコア:43.0点

📰 元記事公開日:2026年07月23日

🔗 元記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR234SM0T20C26A7000000/


📝 概要:スイスの食品世界最大手ネスレが発表した2026年1〜6月期決算は、リストラ費用などが重なり純利益が前年同期比31%減の34億スイスフランとなりました。また、ペリエなどの水事業を手がける合弁会社設立を発表し、事業再編を急ぐ姿勢を示しています。


AIによる要約

スイスの食品世界最大手であるネスレが23日に発表した2026年1〜6月期決算は、純利益が前年同期比31%減の34億スイスフラン(約6800億円)となりました。主因はリストラ関連費用の増加や、前年同期の資産売却による利益押し上げの反動です。同社は2027年末までに世界で1万6千人の人員を削減する大規模な構造改革を進めており、2年間で30億フランのコスト削減目標のうち、6月末までに17億フランを達成しています。売上高は前年同期比3%減の431億スイスフランでしたが、コーヒーや食品・スナック部門を中心に実質ベースでは4%の伸びを記録しました。しかし、スイスフラン高の影響や60カ国以上で発生した乳児用粉ミルクのリコール問題が業績の重荷となりました。

こうした事業再編の一環として、ネスレは同日、「ペリエ」や「サンペレグリーノ」などの水・プレミアム飲料事業を切り離し、米投資会社のプラチナム・エクイティと50%ずつ出資する合弁会社の設立を発表しました。新会社の企業価値は49億ユーロ(約9000億円)と見積もられ、2027年前半の設立を目指しています。水事業をめぐっては、過去のろ過工程における不正処理の発覚に加え、2026年5月にもフランス当局が国内の2施設に立ち入り捜査を行うなど、市場での不信感がくすぶっていました。フィリップ・ナブラティル最高経営責任者(CEO)は、分社化によって水事業が適切な体制で発展する一方、ネスレ本体はコーヒーなどの主要部門に経営資源を集中させることができると強調しています。

※本記事のスコアはAIと独自の評価基準による自動評価です。評価基準は複数の観点から総合的に判断しており、随時見直しを行っています。


 

📅 元記事公開日:2026-07-23 19:24:54

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