📰 元記事公開日：2026年07月14日
🔗 元記事URL：https://rief-jp.org/ct12/167306
📝 概要：一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は、欧州委員会が取りまとめた「EU森林破壊規制（EUDR）」の最終改正案について報じました。同案では、牛皮や毛皮等の除外対象を設ける一方、インスタントコーヒーを規制対象に追加し、今年12月末からの適用開始を目指しています。
AIによる要約
欧州委員会が策定した「EU森林破壊規制（EUDR）」は、パーム油、大豆、コーヒー等の農林産品が森林破壊や土地劣化に関与している場合、EU域内での流通や輸入を禁止する厳格な枠組みです。今回の最終改正案では、パブリックコメントの内容を反映し、規制対象のリストが更新されました。牛皮、毛皮、革、再生タイヤなどが規制対象から外された一方で、新たにインスタントコーヒーや特定のパーム油誘導体が対象に追加されています。
コーヒー業界におけるインスタントコーヒーの規制追加は、グローバルなサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。コーヒーは従来からEUDRの主要対象品目であり、生産地における森林破壊リスクの管理が求められてきました。今後、インスタントコーヒーを扱う企業は、デュー・ディリジェンス声明の提出など、より厳格な情報開示やトレーサビリティの確保が求められることになります。欧州委員会は情報システムの運用整備を急いでおり、2025年12月末の適用開始に向けた準備が進められています。